原状回復・解体工事|商業施設・集合住宅

原状回復・解体工事|商業施設・集合住宅

店舗やオフィス、マンションの原状回復まで幅広く対応

住空間本舗では、物件返却時の原状回復工事に伴う「内装解体」「スケルトン工事」を行っています。

借りていたテナント物件・店舗スペース・オフィス等は、返却する場合に借りた時の状態に戻した上で返却する契約になっている事が一般的です。

また、マンション・アパートなど賃貸物件においても、退去時の原状回復工事は次の入居者のために必要です。

住空間本舗は、お客様の業務スケジュールに合わせて柔軟に対応致します。

原状回復工事のご相談はお気軽にどうぞ。

飲食店・テナント・店舗の内装解体・原状回復

飲食店・テナント・店舗の内装解体・原状回復

店舗・テナントの内装解体・原状回復工事は、住空間本舗にお任せください。

隣接しているテナントに入居者がいる場合でも、限られた時間の中での工事や、騒音・振動などの問題にも対応いたします。また、お客様のご要望やご都合に沿った対応を心がけております。

さらに、不要になった什器・厨房機器の買取りも行っております。

住空間本舗ではお客様のご要望に沿った様々なご提案をさせて頂きますので、お気軽にご相談下さい。

飲食店・テナント・店舗の内装解体・原状回復

オフィスの内装解体・原状回復

オフィスの内装解体・原状回復

住空間本舗では、オフィス等の退去に伴う解体工事から改装に伴う一部の部分解体まで対応しております。

退去時の原状回復についても、壁や造作物、パーテーションなどの内装解体等に対応致します。

また、お客様が保持したままの不要な重要書類、機密文書も当社で回収し、確実に未開封のまま完全廃棄いたしますのでお客様の個人情報や業務上の機密情報が漏れることがないよう、万全の対策を講じております。

オフィスの内装解体・原状回復の事はお気軽にご相談ください。


賃貸物件・集合住宅の原状回復

賃貸物件・集合住宅の原状回復

賃貸物件のオーナー様、管理会社様からのご依頼も承っております。

賃貸物件・マンション・アパート等の原状回復工事において、共用部分の傷や騒音・粉塵が近隣住民からのクレームの原因となることがあります。

当社では、工事前には近隣住民への挨拶回りをし、ご理解をいただいた上で工事を実施することで、クレームの発生を未然に防止致します。

作業完了後は、必要な清掃作業も丁寧に行い、原状回復の完了を確認してから引き渡しを行います。

当社では、高品質かつ迅速な工事を実現いたします。お気軽にお問い合わせください。

賃貸物件・集合住宅の原状回復

戸建て住宅・空き家の解体工事

戸建て住宅の解体工事

戸建て住宅の解体も住空間本舗へお任せ下さい。建て替えやリノベーションに伴う解体や、老朽化による解体などに対応しております。

木造や鉄骨などの構造に応じた解体プランをご提案し、迅速かつ丁寧に作業を行います。

また、周辺環境に配慮し、防音対策や粉塵対策を徹底することで、近隣住民の方々のご迷惑にならないように致します。


空き家の解体工事

一方、昨今の社会問題にもなっております、空き家の解体も承っております。放置されることで倒壊リスクや防災・防犯上の問題が生じるため、将来的に使用するご予定のない空き家に関しては是非一度、住空間本舗へご相談ください。

どちらの解体工事においても、環境に配慮したリサイクルや処分を行い、安全かつ迅速に作業を行います。

お客様のご要望に応じたプランをご提案し、ご満足いただける解体工事を実現いたします。

空き家の解体工事

原状回復とは

「原状回復」とは、店舗やオフィスを利用するために施された壁紙や家具、カーペットなどを解体工事業者に依頼して撤去し、賃貸契約時の状態に戻して貸主に物件を返却することを指します。

また、マンション・アパートなど賃貸物件においても同様で、退去されてから次の方が入居されるまでに気持ちよく入居して頂けるように、部屋をきれいな状態にします。

内装解体とは

内装解体は、店舗やオフィスの内装を撤去するための工事であり、退去時にはこれらを撤去して、テナント物件を契約当時の状態まで回復する必要があります。一般的に、原状回復工事には内装解体の工事が含まれています。

スケルトン工事とは

スケルトン(スケルトン戻し)工事は、建物の骨格以外の部分を全て取り除く工事であり、テナント物件の退去時には、内装工事で追加されたものを含め、契約当時の状態まで戻します。つまり建物が鉄筋コンクリートの場合、明け渡す時はコンクリート打ちっぱなしの状態での返却となるわけです。

ただし、居抜きで借りた場合は、設備や什器、家具が付いたままであるため、スケルトン工事は不要となります。なお、原状回復において、スケルトン工事を条件とすることもありますので、契約書をよく確認することが大切です。


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